年収の壁シミュレーター 2026年

年収実績・時給・残り期間の勤務時間を入れると、住民税・所得税・社会保険・配偶者控除・扶養控除にかかわる各種「年収の壁」までの残り金額と、あと何時間働けるかが出ます。

「年収の壁」は 1 つではありません。住民税・所得税・社会保険・配偶者特別控除でそれぞれ異なる金額の壁があり、勤務先の従業員規模や年齢、学生かどうかによっても適用される壁が変わります。本ツールはこれらをまとめて一覧表示し、自分にどの壁が関係するかを整理します。

1. 現時点までの年収実績(万円)を入力します
2. 時給と、残り期間に働く予定の週あたり時間を入力します
3. 今年の残り期間(週)、勤務先の従業員規模、年齢、学生かどうかを入力します
4. 「壁までの残りを計算する」を押すと、関係する壁までの残り金額・あと働ける時間・壁を超えた場合の世帯手取りの変化が表示されます

103万円の壁は今どうなっている?

2026年分は178万円に置き換わっています。令和7年度税制改正で基礎控除・給与所得控除の最低保障額が引き上げられ、2025年分の壁はいったん160万円になりました。続く令和8年度税制改正でさらに引き上げられ、2026年分の所得税の壁は178万円です。一方、住民税の基礎控除43万円は据え置きのため、住民税の非課税ライン(いわゆる100万円の壁)は変わらず100万円のままです。

壁が動いた理由は、所得税がかかり始める年収が基礎控除と給与所得控除の合計額で決まるからです。控除の合計が増えれば、税金がかかり始める年収も同じだけ上がります。2025年分の引き上げは国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」が扱っています。178万円への再引き上げは令和8年度税制改正によるものです。「103万円の壁がなくなった」という言い方は所得税だけの話で、住民税と社会保険には当てはまりません。

年収の壁は何種類ある?一覧表

2026年(令和8年度税制改正後)時点で、給与収入に関する主な壁は次の7種類です。住民税・所得税の壁は誰にでも関係しますが、社会保険・配偶者特別控除・学生の特定親族特別控除の壁は条件を満たす人だけに関係します。

130万円の壁を超えるとどうなる?

配偶者や親の社会保険の扶養(被扶養者)から外れ、自分で国民健康保険・国民年金や勤務先の社会保険に加入する必要があります。130万円をわずかに超えただけでも、新たに発生する社会保険料が給料の増加分を上回ることがあります。年収 129万円(壁未満)と 140万円(壁超過)を比べると、超過後は概算で本人の社会保険料が新たに年 205,660 円発生します。年収の増加分(110,000 円)よりも社会保険料の負担(205,660 円)のほうが大きく、世帯の手取りは一時的に減ります。2026年4月からは実際の収入ではなく契約上の収入見込みで判定されるようになった点にも注意してください。この壁が関係するのは、勤務先の社会保険に加入しない人(従業員50人以下の勤務先・週20時間未満・学生)です。

手取りが元に戻るのは、増えた社会保険料を上回るところまで年収を伸ばしたときです。年収を壁のすぐ上で止めるのがいちばん不利になります。年収をいくらまで動かすと手取りがどう変わるかは、年収の壁とは?103万・130万・160万の違いと2026年の変更点のガイドで年収別の一覧表にまとめています。ただし失うものばかりではありません。厚生年金に加入すれば将来の老齢厚生年金が増え、健康保険からは傷病手当金・出産手当金を受けられるようになります。

106万円の壁はまだある?

106万円の壁は、金額の壁としてはもうありません。2026年10月1日に賃金要件(所定内賃金が月額 88,000 円以上)が撤廃されました。従業員51人以上の勤務先で週20時間以上働き、学生ではない人は、年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します。年収を106万円未満に抑えれば加入しない、という調整はできなくなりました。

撤廃の理由は最低賃金の上昇です。令和7年度の地域別最低賃金が全都道府県で時給 1,016 円を超え、週20時間働けば月額 88,000 円を自然に満たすようになったため、賃金要件が判定の意味を失いました。根拠は令和7年年金制度改正法で、施行日の2026年10月1日は政令で定められました。

「106万円」という数字は、撤廃された賃金要件の月額 88,000 円を12か月分に換算(88,000 × 12 = 1,056,000 円)して丸めた通称でした。法令に「年収106万円」という基準があったわけではありません。106万円は、このツールでも金額の壁として扱っていません。

撤廃後に社会保険へ加入する条件は?

撤廃後の社会保険の加入は、年収ではなく勤務時間と勤務先の規模で決まります。次の4つをすべて満たすと加入します。

• 週の所定労働時間が20時間以上
• 勤務先の従業員が51人以上(2027年10月から36人以上、2035年10月までに段階的に撤廃)
• 学生ではない
• 2か月を超える雇用の見込みがある(撤廃前から変わりません)

判定に使うのは、入力のうち従業員規模・週の勤務時間・学生かどうかの3つです。当てはまる場合は「年収にかかわらず勤務先の社会保険に加入します」と結果に表示します。当てはまらない人(従業員50人以下の勤務先、週20時間未満、学生)は配偶者や親の扶養に入り続けられるため、130万円の壁が基準になります。

例外が2つあります。最低賃金の減額特例の許可を受けて賃金が月額 88,000 円未満になる人は原則として対象外で、申し出れば任意で加入できます。また2026年9月以前の期間をさかのぼって判定するときは、撤廃前の基準(賃金要件を含む)で判定します。

年収の壁までの残り時間はどう計算する?

「壁の金額 − 現時点までの年収実績」を時給で割ると、あと何時間働けるかが分かります。年収実績 80万円・時給 1,200 円の人が住民税100万円の壁を考える場合、残り金額は 200,000 円、時給1,200円で割るとあと 167 時間働けます。

さらに「時給 × 週の勤務時間」で週あたりの収入が分かれば、今のペースを続けた場合に壁を超えるまでの週数も逆算できます。週 15 時間・時給 1,200 円なら週の収入は 18,000 円なので、178万円の壁(残り 980,000 円)までは約 55 週働ける計算です。今年の残り期間がこれより短ければ、その壁は年末までに超えない見込みになります(このケースでは残り 20 週の設定なので、年収予測は 116万円 で178万円の壁には届きません)。

ボーナスや通勤手当も年収の壁に含まれる?

ボーナスは年収の壁の判定に含まれます。通勤手当は税制上の壁には入らず、社会保険上の壁には含めて見るのが一般的です。同じ「年収」という言葉でも、税の壁と社保の壁では数える中身が違います。

賞与は税制上の壁でも社会保険上の壁でも年収に算入します。月々の給与だけで残りを計算していると、冬の賞与で一気に壁を超えることがあります。本ツールの「現時点までの年収実績」には、支給済みの賞与も足した金額を入力してください。

通勤手当は扱いが分かれます。国税庁のタックスアンサー No.2582 では、通常の給与に加算して支給される通勤手当は月15万円までが非課税とされており、この非課税分は所得税の壁(178万円)の判定に入りません。一方、社会保険の被扶養者かどうかを見るときの収入には通勤手当を含めるのが一般的です。ただし判定の基準は保険者ごとに定められているため、加入している健康保険組合や協会けんぽに確認してください。

配偶者特別控除の壁(160万円・201万円)とは?

配偶者がいる場合、自分の年収が配偶者の税負担に影響する壁です。年収160万円までは配偶者特別控除が満額の38万円のままですが、それを超えると段階的に減っていき、201万円を超えると控除は0円になります。控除が減るほど配偶者側の所得税・住民税は増えるため、世帯全体で見ると自分の年収が増えても配偶者の税負担増でその一部が相殺されます。控除額の正確な段階表は国税庁のタックスアンサー No.1195(配偶者特別控除)にあります。

配偶者特別控除の壁は、社会保険の壁とは性格が違います。相殺されるのは増えた分の一部だけで、世帯の手取りが減ることはありません。配偶者特別控除は2万円刻みで段階的に減る仕組みだからです。手取りが逆転しうるのは130万円の壁だけです。そう覚えておくと、優先して気にすべき壁を取り違えずに済みます。

学生がアルバイトで気をつける壁は?(特定親族特別控除)

19〜22歳の学生は、2025年分に新設された特定親族特別控除の壁に注意が必要です。給与収入150万円までは親が63万円の控除を満額受けられ、それを超えると段階的に減っていき、188万円を超えると控除が0円になります。従来は103万円を1円でも超えると親の控除が全額なくなる崖でしたが、この改正で段階的な逓減に変わりました。年収実績100万円・時給1,100円・週12時間・残り15週の学生の場合、150万円の壁までの残りは500,000 円(あと約455時間)です。

会社の家族手当・扶養手当は年収の壁と関係ある?

家族手当・扶養手当は税や社会保険の壁とは無関係ですが、実際の手取りには影響します。勤務先が独自に設けている給与制度で、支給の条件は会社ごとに就業規則や賃金規程で決まっているためです。国が定めた壁ではないため、本ツールの計算には含まれていません。

支給条件を103万円や130万円といった税・社会保険の壁に合わせている会社が多く、配偶者の年収がその金額を超えた月から手当が止まる例があります。手当が月1万円なら年12万円です。社会保険の壁を超えたときの負担に匹敵します。壁の手前で働き方を調整するかどうかを決める前に、配偶者の勤務先の支給条件を確認してください。制度上の壁を計算で詰めても、この条件を見落とすと結論が変わります。

表示された壁が自分のケースと合わないことはある?

• 本ツールの壁の金額・控除額は2026年(令和8年度税制改正後)の制度を前提とした概算です。税制改正大綱は毎年12月に見直されるため、翌年以降は数値が変わる可能性があります
• 社会保険の加入要件(勤務先の従業員規模・週の勤務時間・雇用期間の見込みなど)は勤務先ごとに実際の判定が異なります。正確な加入義務は勤務先の担当部署や年金事務所・保険者に確認してください
• 壁を超えた場合の世帯手取りの変化は、協会けんぽ(東京都)加入・扶養なしを前提とした概算です。実際の保険料率や控除の適用状況によって金額は変わります
• 配偶者特別控除・特定親族特別控除の控除額は本来2万円刻みの段階表ですが、本ツールでは満額ラインと消滅ラインの間を線形に近似しています。正確な控除額が必要な場合は国税庁の該当ページで確認してください
• 本ツールは制度上の計算結果を示すものであり、壁を超えるべきか・収めるべきかの助言は行いません。実際の働き方の判断はご自身の状況に合わせて決めてください

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

• 令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について — 国税庁
• 令和8年度税制改正で変わる年収の壁178万円へ — 辻・本郷税理士法人
• 2026(令和8)年10月に社会保険の短時間労働者に係る賃金要件が撤廃されました — 日本年金機構
• 社会保険適用拡大 Q&A — 厚生労働省
• 被扶養者資格の収入見込みの確認方法の見直し(130万円の壁) — edenred
• 特定親族特別控除の創設 — 町田市
• No.1195 配偶者特別控除 — 国税庁
• No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当 — 国税庁
• 配偶者特別控除(160万円/201万円のライン) — 労務SEARCH

改正で変わる数値: 壁の金額・控除額は毎年の税制改正大綱・年金制度改正の影響を受けるため、本ツールは2026年11月時点の制度(令和8年度税制改正後)に基づいています。社会保険の賃金要件(いわゆる106万円の壁)は2026年10月1日に撤廃され、加入は勤務時間と勤務先の規模で決まります。130万円の壁は2026年4月から判定基準が変更済みです。