医療費控除計算

医療費控除計算とは?

1年間に支払った医療費から、保険金などの補填額と足切り額を差し引いて医療費控除額を計算するツールです。医療を受けた人・支払先ごとに医療費と補填額を入力すると、確定申告に添付する「医療費控除の明細書」と同じ並びの一覧ができ、控除額に応じたおおよその還付額もわかります。計算はすべてブラウザ内で完結し、家族の通院履歴などの入力データは送信されません。

使い方

1. 領収書を見ながら、医療を受けた人・支払先(病院や薬局の名称)・支払った医療費の額・保険金などで補填される金額を行ごとに入力します
2. 行が足りなければ「+ 行を追加」で増やし、使わない行は「削除」で消します
3. 総所得金額等がわかればそのまま入力し、わからなければ年収(給与収入)から概算する方を選びます
4. 「医療費控除額を計算する」を押すと、控除額とおおよその還付額、明細書と同じ形式の一覧が表示されます

医療費控除の対象になる費用・ならない費用は?

治療のために支払った費用が対象です。予防や美容、健康増進のための費用は対象になりません。病院での診療費のほか、治療目的の市販薬の購入費や、通院のための電車・バス代も対象に含められます。代表的な費用の扱いは次のとおりです。

判断の軸は「治療のための支出かどうか」です。同じ市販薬でも、風邪の治療のために買えば対象になり、病気の予防や健康維持のために買えば対象外です。個別の費用が対象になるかは、国税庁のタックスアンサー(No.1122)で確認できます。

医療費控除の計算式は?

医療費控除額は「(支払った医療費の合計額 − 保険金などで補填される金額) − 足切り額」で、上限は200万円です。足切り額は10万円ですが、総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%になります。たとえば医療費が30万円、保険金などの補填が5万円、総所得金額等が400万円の場合、足切り額は100,000円なので、医療費控除額は次のとおりです。

(300,000円 − 50,000円) − 100,000円 = 150,000円

足切り額は総所得金額等が200万円を境に切り替わります。200万円以上なら10万円で一定ですが、200万円未満は所得の5%まで下がるため、所得が低いほど医療費控除を受けやすくなります。同じ医療費(自己負担25万円)でも、総所得金額等によって足切り額と控除額は次のように変わります。

保険金等の補填額はどう差し引く?

保険金などで補填される金額は、その給付の対象となった医療費の額を上限に差し引きます。引ききれない金額が出ても、他の医療費からは差し引けません。たとえば入院給付金が80,000円、対象の入院費が50,000円だった場合、差し引くのは入院費の範囲内の50,000円までで、引ききれない30,000円分は他の通院費(この例では30,000円)から減らす必要はありません。医療費の自己負担分の合計は30,000円になります。

いくら戻る?(還付額の計算)

所得税の還付額は「医療費控除額 × 所得税の限界税率」で概算できます。所得税率は総所得金額等に応じて5〜45%まで変わるため、同じ控除額でも所得が高い人ほど還付額は大きくなります。先の例(医療費控除額150,000円・総所得金額等400万円)では所得税率は10%の帯にあたり、復興特別所得税(2.1%)を含めた所得税の還付額はおよそ15,315円です。控除額はさらに翌年度の住民税(所得割10%)も軽減し、この例では約15,000円が住民税から減ります。

共働きの場合、誰が申告すると得?

共働き夫婦のどちらも総所得金額等が200万円以上なら、所得が高く税率の高い側が申告するほうが還付は大きくなります。医療費控除は生計を一にする家族の医療費をまとめて、実際に支払った人が申告するため、どちらが申告するかで控除額と還付額が変わります。

足切り額は総所得金額等200万円以上ならどちらも同じ10万円で、還付額は「控除額 × 限界税率」で決まるからです。医療費の自己負担が10万円に届かない年は事情が変わり、総所得金額等200万円未満の側が申告すると控除できることがあります。自己負担が9万円の場合を比べると次のとおりです。

ただし所得の低い側は限界税率も低く、源泉徴収などで納めた所得税の額を超えて戻ることはありません。どちらで申告するか迷ったら、本ツールに同じ明細を入れて総所得金額等だけを変えれば、控除額の違いを比較できます。

医療費控除の明細書とは?

確定申告書に添付する書類で、「医療を受けた人の氏名」「病院・薬局などの支払先の名称」「支払った医療費の額」「保険金などで補填される金額」を医療費ごとに記載します。このツールの一覧表示は同じ並びなので、入力した内容をそのまま明細書に転記できます。

いつまでに申告できる?

還付だけを受ける申告(還付申告)は、医療費を支払った年の翌年1月1日から5年間、いつでも提出できます。申告し忘れた年分があっても、5年以内なら遡って申告できます。

もともと確定申告の義務がある人(個人事業主や、給与以外の所得が20万円を超える会社員など)は、通常の申告期間(翌年2月16日〜3月15日)内に医療費控除も含めて申告します。副業の所得で確定申告が必要かどうかは副業20万円ルール確定申告要否判定で確認できます。

注意事項

• このツールはおおよその金額を確認するための簡易計算です。実際の控除額・還付額は確定申告書等作成コーナーなど正式な手続きで確認してください
• 還付額は所得税の限界税率から概算した参考値です。他の所得控除(社会保険料・扶養控除など)は考慮していないため、実際の還付額とは差が生じます
• 医療費控除は住民税の所得割にも影響します。翌年度の住民税が下がる形で反映されるため、還付ではなく翌年の納税額が減ります
• セルフメディケーション税制と通常の医療費控除は選択制で、同じ年に両方を使うことはできません
• 個別の適用可否や控除対象になるかの判断は、税務署または税理士に相談してください
• 年収・源泉徴収税額から年末調整の還付額を試算したい場合は年末調整還付金シミュレーター、年収から手取り額を知りたい場合は手取り計算で確認できます(医療費控除は年末調整の対象外で、いずれの場合も確定申告が必要です)

家計全体の資産計画は資産形成シミュレーションは何から始める?、税金の負担を抑える方法はふるさと納税はいくらまで?のガイドで解説しています。

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

• No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除) — 国税庁
• 令和7年分 確定申告特集「医療費控除の明細書」の書き方 — 国税庁
• No.1122 医療費控除の対象となる医療費 — 国税庁
• No.2030 還付申告 — 国税庁

改正で変わる数値: 医療費控除の足切り額・上限額は所得税法の規定によるもので、長期間改正がありません。税制改正があった場合はこのページの内容も見直します。