手取り計算 2026年(年収から手取り額)

手取り計算とは?

手取り計算は、年収(額面)から社会保険料と税金を差し引いた、実際に受け取れる金額(手取り)を計算する無料シミュレーターです。2026 年(令和 8 年分)の保険料率と税制改正後の控除額に対応し、健康保険・厚生年金・雇用保険・所得税・住民税の内訳まで表示します。入力した年収がサーバーに送信されることはありません。

使い方

1. 年収(額面。ボーナス込みの税引前総支給額)を万円単位で入力します
2. 年齢区分を選びます(40〜64 歳は介護保険料がかかるため)
3. 「手取りを計算する」を押すと、手取りの年額・月額と控除の内訳が表示されます

手取りの計算方法は?何が引かれている?

手取り = 額面 −(社会保険料 + 所得税 + 住民税)です。2026 年の労働者負担の料率で、たとえば年収 500 万円(40 歳未満・扶養なし)の場合は次のようになります。

• 健康保険料(協会けんぽ東京都 9.85% + 子ども・子育て支援金 0.23% の半額負担): 約 25.2 万円
• 厚生年金保険料(18.3% の半額負担): 約 45.8 万円
• 雇用保険料(0.5%): 2.5 万円
• 所得税(復興特別所得税込み): 約 9.1 万円
• 住民税(所得割 10% + 均等割): 約 24.2 万円

合計約 107 万円が差し引かれ、手取りは約 393 万円(額面の約 79%、月あたり約 32.8 万円)です。所得税より住民税や社会保険料のほうがずっと大きい——給与明細を見たときの実感どおりの内訳になっています。

年収別の手取り早見表(2026 年)

下の表は 2026 年(令和 8 年分)の制度で計算した、40 歳未満・扶養なし・協会けんぽ(東京都)の目安です。ボーナス込みの年収(額面)に対する手取りを示しています。

40〜64 歳は介護保険料(0.81% 負担)が加わるため、上記より年 2〜7 万円ほど手取りが少なくなります(保険料は所得控除にもなるため、純減は保険料額より小さくなります)。正確な内訳は上のツールで計算してください。

年収が上がると手取りの割合はどう変わる?

年収が上がるほど手取りの割合は下がります。2026 年の制度(40 歳未満・扶養なし)では、年収 300 万円で約 80.5%、500 万円で約 78.6%、700 万円で約 76.0%、1,000 万円で約 72.7%、1,500 万円で約 68.3% です。「額面が 5 倍になっても手取りは 4.2 倍にしかならない」という差は、次の 2 つが原因です。

• 所得税の累進課税: 課税所得 195 万円までは 5%、330 万円までは 10%、695 万円までは 20%、900 万円までは 23% と段階的に上がります
• 給与所得控除の頭打ち: 年収 850 万円を超えると給与所得控除は 195 万円で固定されます。それ以上いくら稼いでも経費相当の控除は増えません

では「昇給したら手取りはいくら増えるのか」を、額面 100 万円アップあたりの手取り増加額で見ると次のようになります。

• 年収 300 万円 → 400 万円: 手取り +約 76.4 万円(増えた額面の 76.4%)
• 年収 500 万円 → 600 万円: 手取り +約 73.0 万円(73.0%)
• 年収 700 万円 → 800 万円: 手取り +約 63.7 万円(63.7%)
• 年収 1,000 万円 → 1,100 万円: 手取り +約 65.3 万円(65.3%)

700 万円台で落ち込みが最も大きいのは、所得税率が 20% に上がる帯と重なるためです。逆に 1,000 万円台で少し戻るのは、厚生年金の保険料が年収約 780 万円で頭打ちになり、そこから上には厚生年金保険料がかからなくなるからです。「年収が上がるほど損」ではなく、伸び方が鈍る帯とゆるむ帯が交互に来る、というのが実際の姿です。

社会保険料が決まる「標準報酬月額」とは?

標準報酬月額とは、実際の月給をキリのよい等級に当てはめた金額のことで、健康保険・厚生年金の保険料はこの等級で決まります。毎月の給与額そのものに料率を掛けているわけではありません。

• 原則として毎年 4〜6 月に支払われた給与の平均で等級を決め、その年の 9 月分から翌年 8 月分まで適用されます(定時決定)
• 昇給・降給で 2 等級以上の変動があった場合は、年度の途中でも見直されます(随時改定)
• 等級は健康保険が 50 等級(標準報酬月額の上限 139 万円)、厚生年金が 32 等級(同 65 万円)です

厚生年金の上限があるため、年収 780 万円(月額 65 万円)を超えると厚生年金保険料は年 71.4 万円で固定されます。年収 900 万円でも 1,500 万円でも厚生年金保険料は同じ額です。「4〜6 月に残業を詰め込むと 1 年分の保険料が上がる」と言われるのは、この定時決定の仕組みによるものです。なお本ツールは等級への丸めを行わず年収比例で近似しているため、実際の給与明細とは数千円程度の差が出ます。

ボーナスの手取りは月給と何が違う?

引かれる項目は月給と同じですが、所得税の計算方法だけが違います。賞与の所得税は「前月の社会保険料控除後の給与」から求めた賞与用の税率で源泉徴収されるため、月給の手取り率とはずれることがあります。ただし年末調整で 1 年分をまとめて精算するので、年間トータルの税額は変わりません。

社会保険料は、賞与額の 1,000 円未満を切り捨てた「標準賞与額」に月給と同じ料率を掛けます。上限は健康保険が年度累計 573 万円、厚生年金が 1 回あたり 150 万円です。ボーナス単体の手取りを確認したい場合はボーナス手取り計算を使ってください。本ツールの「年収」はボーナス込みの額面を入力する前提なので、年間の合計としてはどちらでも近い結果になります。給与・ボーナス・退職金・配当で手取りの計算がどう違うかは手取りはいくら?給与・ボーナス・退職金・配当の違いのガイドで整理しています。

扶養家族がいると手取りはどれだけ増える?

所得控除が増えた分だけ課税所得が減り、その分手取りが増えます。増える金額の目安は「控除額 ×(所得税率 × 1.021 + 住民税率 10%)」です。

配偶者控除(所得税 38 万円・住民税 33 万円)を例にすると、年収 500 万円の人は課税所得が約 178 万円で所得税率 5% のため、380,000 × 5% × 1.021 + 330,000 × 10% = 約 52,000 円、手取りが増えます。同じ配偶者控除でも年収 700 万円の人は所得税率が 20% なので、380,000 × 20% × 1.021 + 330,000 × 10% = 約 11 万円になります。同じ控除でも、所得税率が高い人ほど効果が大きいのが所得控除の特徴です。

本ツールは扶養なし(単身)を前提にした概算なので、扶養家族がいる方は上記の目安を足して読んでください。なお 16 歳未満の子どもは児童手当があるため扶養控除の対象外で、手取りは変わりません。

iDeCo や生命保険料控除で手取りはいくら増える?

iDeCo を月 2 万円拠出すると、年収 500 万円で年 3.6 万円ほど手取りが増えます。iDeCo の掛金も生命保険料控除も「控除額 ×(所得税率 × 1.021 + 10%)」で計算でき、年収 500 万円(所得税率 5%)と年収 700 万円(同 20%)の比較は次のとおりです。

• iDeCo を年 24 万円(月 2 万円)拠出: 年収 500 万円で約 3.6 万円、年収 700 万円で約 7.3 万円の手取り増
• 生命保険料控除を上限まで使う(所得税 12 万円・住民税 7 万円): 年収 500 万円で約 1.3 万円、年収 700 万円で約 3.2 万円の手取り増

生命保険料控除は一般・介護医療・個人年金の 3 区分それぞれ所得税 4 万円・住民税 2.8 万円が上限で、合計の上限は所得税 12 万円・住民税 7 万円です(住民税は 2.8 万円 × 3 の 8.4 万円ではない点に注意)。令和 8 年分に限り、23 歳未満の扶養親族がいる場合は一般生命保険料控除の上限が 6 万円に拡充されますが、合計 12 万円の上限は変わりません。

iDeCo の拠出限度額は 2026 年 7 月時点で会社員(企業年金なし)が月 2.3 万円ですが、2026 年 12 月の制度改正で月 6.2 万円へ引き上げられる予定です。掛金額ごとの節税額はiDeCo 節税額シミュレーターで計算できます。NISA との使い分けはNISA と iDeCo はどちらを優先すべき?のガイドにまとめました。

2026 年(令和 8 年)の税制改正で何が変わった?

基礎控除と給与所得控除が大きく引き上げられ、手取りが増える方向の改正です。令和 8 年度税制改正により、所得税の基礎控除は合計所得 489 万円以下で 104 万円(改正前は最大 95 万円の段階制)、給与所得控除の最低保障額は 74 万円(同 65 万円)になり、いわゆる「103 万円の壁」は令和 7 年改正の 160 万円を経て「178 万円の壁」まで引き上げられました。社会保険側では、2026 年 4 月から健康保険料と合わせて「子ども・子育て支援金」(全国一律 0.23%・労使折半)の徴収が始まっています。本ツールはこれらをすべて反映しています。

注意事項

• 協会けんぽ(東京都)加入・扶養なし・基礎控除以外の所得控除なしの給与所得者を想定した概算です。健康保険組合や他県、扶養・iDeCo・生命保険料控除などがある場合は実際と異なります
• 標準報酬月額の等級区分は簡略化し、年収比例(上限のみ考慮)で計算しています。実際の社会保険料とは数千円程度の差が出ることがあります
• 住民税は今年の所得に対して翌年度に課税されるため、実際の支払いタイミングは 1 年ずれます
• iDeCo・生命保険料控除・扶養控除による手取り増加額は、他に控除がない前提で「控除額 ×(所得税率 × 1.021 + 住民税率 10%)」で概算した参考値です。実際は住民税の調整控除などで数千円ずれます
• iDeCo の拠出限度額引き上げ(2026 年 12 月施行予定)は 2026 年 7 月時点で公表されている内容です。実際の適用時期・金額は厚生労働省および運営管理機関の最新情報をご確認ください
• ふるさと納税の控除上限を確認するならふるさと納税 限度額計算。限度額の仕組みはふるさと納税ガイドで解説しています
• 将来に向けた資産づくりは積立シミュレーター、早期リタイアの検討はFIREシミュレーターもご利用ください。手取りから始める資産形成の全体像は資産形成シミュレーションは何から始める?のガイドで解説しています

根拠にした資料

このツールが使っている税率・保険料率・控除額は、次の公的資料に基づいています(リンクの到達確認は2026 年 7 月時点)。

• 令和8年度保険料額表(都道府県毎) — 全国健康保険協会(協会けんぽ)(令和8年3月分〜)
• 令和8年度の雇用保険料率について — 厚生労働省(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)
• 厚生年金保険料額表 — 日本年金機構
• 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について — 国税庁(令和8年分)
• No.1410 給与所得控除 — 国税庁
• No.2260 所得税の税率 — 国税庁
• No.1140 生命保険料控除 — 国税庁

改正で変わる数値: 健康保険料率と介護保険料率は年度ごと(毎年 3 月分から)、雇用保険料率も年度ごと(毎年 4 月から)に改定されます。厚生年金保険料率は平成 29 年 9 月以降 18.3% で固定されています。基礎控除・給与所得控除は令和 8 年度税制改正後の額を反映済みで、住民税の所得割 10%・均等割は標準税率のため自治体により異なる場合があります。