
年末調整の書き方は?申告書の記入例を独身・共働き・副業ありで解説
会社員が年末調整で書く申告書は3枚です。扶養控除等(異動)申告書、基礎控除申告書と配偶者控除等申告書などをまとめた1枚、保険料控除申告書。それぞれ受け持つ控除が違うので、自分に関係のない紙は名前だけ書いて出します。この記事は「どの紙のどの欄に何を書くか」を独身・共働き・副業ありの3パターンで対比します。戻る金額の話は年末調整でいくら戻る?にまとめてあります。
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記載の計算結果は一般的な条件による概算です。個別の条件で金額は変わるため、手続きに直結する場面では公的機関の資料を確認してください。 (免責事項)
年末調整の書類は何を書けばいい?
3枚の申告書に、自分が使う控除の分だけ書きます。国税庁が年末調整用に用意している様式は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書」「給与所得者の保険料控除申告書」の3種類です。2枚目は名前のとおり4つの申告書が1枚に合体しています。
どの控除がどの紙かは決まっていて、迷う余地はありません。役割と提出期限は次のとおりです。
1枚目の扶養控除等申告書だけ提出のタイミングが違います。その年の最初の給与を受ける日の前日までに出す書類で、毎月の源泉徴収税額を決めるために使われます。年末に会社から返されて「変わったところはないか確認してください」と言われるのはこのためです。前の年に出したものから記載事項が変わっていなければ、「異動がない」旨を書いた簡易な申告書で済ませられます。
住宅ローン控除がある人は4枚目があります。「給与所得者の(特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書」で、税務署から送られてくる用紙と金融機関の年末残高証明書をそろえて出します。使えるのは入居2年目以降で、1年目は確定申告です。
独身・一人暮らしの場合の書き方は?
扶養控除等申告書は氏名・住所・マイナンバーだけ書いて出します。扶養する家族がいなければ、A欄からD欄まで空欄のまま提出して構いません。空欄でも提出は必要です。この申告書を出していない人は源泉徴収税額表の乙欄が適用され、毎月の天引きが重くなります。
基礎控除申告書は独身でも書きます。基礎控除は所得が一定額を超える人を除いて誰にでも適用される控除で、年末調整で受けるにはこの申告書の提出が必要だからです。書く手順は3段階です。給与の収入金額から給与所得控除を引いた見積額を書き、その金額で判定欄のどれに当たるかにチェックを付け、対応する控除額を「基礎控除の額」欄に書き写します。金額を自分で計算するのではなく、判定欄から選ぶ形式です。
保険料控除申告書は、該当があれば書きます。独身の人が使いやすいのは生命保険料控除と、iDeCo に拠出している場合の小規模企業共済等掛金控除です。どちらも証明書が10月ごろに届き、その金額を転記します。医療保険だけに入っている場合は「介護医療保険料」の枠に書きます。一般の生命保険料の枠と間違えて書くと、枠ごとの上限の計算がずれます。
欄を空けたまま出すと、その分だけ所得税が増えます。年収 500 万円と 700 万円(40歳未満・協会けんぽ東京都・他の控除なし)で、欄1つを空けたときに増える所得税額は次のとおりです。
| 書き落とす欄 | 前提 | 年収 500 万円 | 年収 700 万円 |
|---|---|---|---|
| 生命保険料控除の欄保険料控除申告書 | 新契約で年 12 万円を3区分に均等に支払った場合 | 4,600 円 | 18,400 円 |
| 小規模企業共済等掛金控除の欄保険料控除申告書 | iDeCo に月 2.3 万円・年 27.6 万円を拠出 | 14,100 円 | 48,700 円 |
| 配偶者の合計所得金額の見積額配偶者控除等申告書 | 配偶者の合計所得金額が 62 万円以下(配偶者控除 38 万円) | 19,400 円 | 59,300 円 |
| 源泉控除対象親族の欄扶養控除等(異動)申告書 | 控除対象扶養親族が1人(扶養控除 38 万円) | 19,400 円 | 59,300 円 |
2026年(令和8年分)の基礎控除・給与所得控除、協会けんぽ(東京都)の保険料率で計算した概算です。社会保険料は年収に比例する近似で、実際の源泉徴収票の金額とは差が出ます。
金額が控除額そのものより小さいのは、所得税が減るのは控除額に税率を掛けた分だけだからです。年収 500 万円と 700 万円で額が違うのも、適用される所得税率が違うためです。控除の種類ごとの増え方は年末調整でいくら戻る?還付金の計算式と控除別の増える額で年収別に並べています。
共働きの場合の書き方の注意点は?
同じ人を夫婦の双方に書けない、という一点に尽きます。扶養控除等申告書の裏面は、夫婦の双方がお互いに源泉控除対象配偶者に係る控除の適用を受けられないと明記しています。子どもも同じです。同一生計内に所得者が2人以上いるときは扶養親族を分けて控除を受けられますが、同じ子を夫と妻がそれぞれ申告する余地はありません。
配偶者の欄は2枚目でも出てきます。役割が違うので、両方に書く場合と片方だけの場合があります。
- 扶養控除等申告書の「源泉控除対象配偶者」: 本人の合計所得金額の見積額が 900 万円以下で、配偶者の見積額が 95 万円以下のときに書きます。ここに書くと毎月の源泉徴収税額が1人分軽くなります
- 配偶者控除等申告書: 本人の見積額が 1,000 万円以下で、配偶者の見積額が 133 万円以下のときに書きます。配偶者の合計所得金額の見積額から判定欄で区分を選び、基礎控除申告書側の区分と組み合わせて控除額を決めます
配偶者の合計所得金額の見積額を書く欄は、共働きでつまずきやすいところです。書くのは収入ではなく所得で、給与だけなら給与所得控除を引いた後の金額です。令和8年分は給与所得控除の最低保障額が 74 万円なので、パート収入 136 万円なら所得は 62 万円です。この見積額を多めに書くと控除額が小さくなり、少なめに書くと後で会社から訂正を求められます。
年の途中で配偶者が働き方を変えた場合は、見込みで書いて構いません。実際の金額と食い違ったときは、勤務先に申し出て年末調整をやり直してもらうか、確定申告で精算します。配偶者の収入がどの水準で何が変わるかは年収の壁とは?103万・130万・160万の違いで整理しました。
19歳以上23歳未満の子がアルバイトをしている場合は、2枚目の特定親族特別控除申告書を使います。子の合計所得金額が 62 万円を超えて 123 万円以下(給与収入だけなら 136 万円超 197 万円以下)なら、扶養控除の対象から外れる代わりにこちらで控除を受けられます。この控除は令和7年分から新設されたもので、扶養控除等申告書には合計所得金額の見積額が 100 万円以下の場合に「源泉控除対象親族」として書きます。
「同じ人を双方に書けない」の例外が1つあります。令和8年分から使える生命保険料控除の特例です。23歳未満の扶養親族がいる場合、一般の生命保険料(新契約)の控除上限が4万円から6万円に上がります。この特例に限っては、同一世帯で1人しか使えないという制限がありません。夫婦の間に23歳未満の子が1人いるなら、双方が適用を受けられます。書くのは、保険料控除申告書の「☆年齢23歳未満の扶養親族」欄に子の氏名など。対象の子が2人以上いても、いずれか1人で足ります。扶養控除の対象は16歳以上ですが、この特例に年齢の下限はありません。乳幼児でも該当します。控除額がいくら増えるかは保険料控除計算で確かめられます。
副業がある場合、年末調整の書類はどう書く?
扶養控除等申告書は1か所にしか出せません。給与を2か所以上から受けている場合、この申告書を出した勤務先が「主たる給与」の支払者になり、年末調整もそこで行われます。副業先には出しません。副業がアルバイトで給与をもらっている場合、その分は年末調整の対象外です。
書き方が変わるのは基礎控除申告書です。この申告書の「あなたの本年中の合計所得金額の見積額」欄は、給与所得の欄と給与所得以外の所得の欄の2つに分かれていて、合計額で基礎控除の額を判定します。副業の所得はここに入ります。給与だけで判定すると、実際より大きい控除額を書いてしまうことがあります。
令和8年分の基礎控除は合計所得金額に応じた段階制で、段の境目が 489 万円にあります。年収650 万円の人の給与所得は 476 万円で、これだけなら基礎控除は104 万円です。ここに副業の所得 20 万円を足すと合計所得金額は496 万円になり、基礎控除は1段下の 67 万円に変わります。差は37 万円、所得税にすると約 37,777 円です(所得税率 10% の帯で、復興特別所得税 2.1% を含みます)。
この差額は得ではありません。副業の所得を書き落として基礎控除を多く申告すると、年末調整の段階で税額が少なく計算されるだけで、確定申告で正しく計算し直したときに納める額が増えます。年末調整は副業の所得そのものを精算する仕組みではないので、副業分の所得税はどのみち確定申告で清算します。
確定申告が必要かどうかは金額で決まります。給与を1か所から受けていて年末調整も済んでいる人は、給与所得と退職所得以外の所得の合計が年 20 万円を超えると所得税の確定申告が必要です。20 万円以下でも住民税の申告は別に必要になります。自分の条件での要否は副業20万円ルール確定申告要否判定で判定できます。入力はブラウザ内で処理され、外部に送信されません。制度の全体像は副業の確定申告はいくらから必要?にまとめています。申告書の「住民税に関する事項」に何を書くか、申告した控除が住民税にいつ反映されるかは年末調整で住民税は戻る?所得税との違いと反映時期で扱っています。
パターン別に、どの欄に何を書く?
3パターンの違いを欄ごとに並べると次のようになります。副業ありの列は、独身か共働きかの状況に副業分の扱いを重ねたものです。
| 記入する欄 | 独身・一人暮らし | 共働き | 副業あり |
|---|---|---|---|
| 扶養控除等申告書「源泉控除対象配偶者」 | 書かない | 配偶者の合計所得金額の見積額が 95 万円以下のときだけ書く。夫婦の双方には書けない | 本業の勤務先に出す1枚にだけ書く |
| 扶養控除等申告書「源泉控除対象親族」 | 書かない | 同じ子を夫婦の双方に書けない。どちらか一方に寄せる | 本業の勤務先に出す1枚にだけ書く |
| 基礎控除申告書「合計所得金額の見積額」 | 給与の見積額だけ | 自分の給与の見積額だけ。配偶者の収入は入れない | 給与に副業の所得を足した額 |
| 基礎控除申告書「基礎控除の額」 | 見積額から判定欄で決める | 同左 | 副業を含めた見積額で判定する。段が1つ下がることがある |
| 配偶者控除等申告書 | 書かない | 配偶者の合計所得金額の見積額が 133 万円以下なら書く | 配偶者の有無で判断する(左の2列と同じ) |
| 保険料控除申告書 | 生命保険料・地震保険料・iDeCo があれば書く | 自分が払った分だけ書く。配偶者が払った分は配偶者の勤務先へ | 同左。副業の必要経費とは別 |
所得金額調整控除申告書はどのパターンでも登場しません。この控除は年末調整の対象になる給与収入が 850 万円を超える人だけが対象で、23歳未満の扶養親族がいる場合などの要件も付きます。給与収入が 850 万円以下なら、この部分は空欄のままで構いません。
令和8年分で変わったのはどこ?
扶養親族と認められる所得の上限が上がりました。国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」は、扶養親族・同一生計配偶者・ひとり親の生計を一にする子の所得要件を 58 万円以下から 62 万円以下(給与収入だけなら 123 万円以下から 136 万円以下)へ改正したとしています。施行は 令和8年12月1日で、令和8年分以後の所得税に適用されます。あわせて給与所得控除の最低保障額が 65 万円から 74 万円へ上がりました。
書く側で気をつけるのは3つです。
- 去年は書けなかった家族が対象になることがある: パート収入が 123 万円を超えて 136 万円以下の家族は、改正で新たに扶養控除の対象になります。国税庁は、この改正で新たに対象になった親族を扶養控除等申告書に書くときは「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載するよう案内しています
- 手元の用紙の裏面が改正前の金額のことがある: 令和8年分の扶養控除等申告書は改正前に印刷されたものが出回っていて、国税庁自身が「様式裏面の注意事項等が改正前の内容となっている場合がありますのでご注意ください」と注意を出しています。裏面の金額をそのまま信じないでください
- 「異動がない」で済ませられない年になりうる: 前年から記載事項が変わっていなければ簡易な申告書で足りますが、改正で新たに扶養に入る家族がいるなら記載事項の異動に当たります。この場合は該当欄を書いて出します
基礎控除の額も引き上げられたため、基礎控除申告書の判定欄に並ぶ金額の区分が令和7年分から変わります。合計所得金額が 489 万円以下なら 104 万円、489 万円超 655 万円以下なら67 万円、655 万円超 2,350 万円以下なら62 万円です。判定欄の区分そのものが変わるので、去年の控えを見ながら同じ金額を書き写すやり方は今年は通りません。
令和8年分の基礎控除申告書などの様式は、2026年9月1日の時点で国税庁のサイトに掲載されています。この記事の欄の構成と判定区分の金額は、公開された令和8年分の様式そのものと突き合わせて確認しました。記入例も様式と同じページから開けます。
記入後、実際の還付額はどう確認する?
年収・源泉徴収済みの所得税額・申告した控除の3つを入れれば計算できます。年末調整 還付金シミュレーターは令和8年分の基礎控除・給与所得控除で計算します。源泉徴収済みの額は、1月から11月までの給与明細の「所得税」欄と賞与明細の所得税を足した金額です。入力はブラウザ内で処理され、外部に送信されません。
結果と実際の振込額が合わない場合、原因のほとんどは前提の違いです。社会保険料は年収に比例する近似で計算しているため、実際の標準報酬月額との差がそのまま出ます。地震保険料控除・障害者控除・ひとり親控除など、シミュレーターが扱っていない控除を申告している場合も差が出ます。確定した金額は、年末調整の後に受け取る源泉徴収票の「源泉徴収税額」欄で確認してください。
医療費控除・寄附金控除・雑損控除は、書く欄が年末調整の申告書にありません。この3つと住宅ローン控除の1年目は確定申告の領分です。医療費控除の要件と還付額は医療費控除は確定申告が必要?で扱っています。
まとめ
紙ごとに受け持つ控除が決まっているので、順番に埋めれば迷いません。
- 扶養控除等(異動)申告書: 扶養控除と障害者・寡婦・ひとり親・勤労学生の控除。年の最初の給与の前日までに出し、毎月の源泉徴収に効きます。扶養する家族がいなくても氏名と住所を書いて提出します
- 基礎控除申告書などの合体した1枚: 基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除。年の最後の給与の前日までに出します。合計所得金額の見積額を書き、判定欄から控除額を選ぶ形式です
- 保険料控除申告書: 生命保険料・地震保険料・社会保険料・iDeCo などの掛金。証明書の金額を枠ごとに転記します
- 令和8年分の注意: 扶養親族等の所得要件が 62 万円(給与収入 136 万円)へ上がりました。用紙の裏面が改正前の金額のことがあるので、去年の控えを写すやり方はとらないでください
この記事の金額はモデルケースの概算です。扶養に入れられるかどうかの判定、配偶者や子の所得の見積り方、勤務先ごとの締切と提出方法は個別の事情で変わります。書き方の判断に迷ったら勤務先の給与担当部署へ、制度の適用そのものに迷ったら所轄の税務署に確認してください。
よくある質問
- 基礎控除申告書は全員提出が必要ですか?
- 年末調整で基礎控除を受けるなら提出が必要です。国税庁の申告書の記載要領は、基礎控除・配偶者(特別)控除・特定親族特別控除・所得金額調整控除の適用を受けようとする場合に、その年の最後に給与の支払を受ける日の前日までに給与の支払者へ提出するとしています。同じ記載要領は、合計所得金額の見積額が 2,500 万円を超える場合に基礎控除の適用を受けられないとしています。裏を返せば、それ以外の人は全員が対象です。用紙の残り3つの部分は該当する人だけが書きます。配偶者控除等申告書は本人の合計所得金額の見積額が 1,000 万円以下かつ配偶者の見積額が 133 万円以下の場合、所得金額調整控除申告書は給与収入が 850 万円を超える場合だけです。なお年末調整の対象になる給与収入が 2,000 万円を超える人は年末調整自体が行われないため、確定申告で控除を受けます。
- 記入を間違えたり、提出が間に合わなかったりしたらどうなりますか?
- 提出後に内容が変わった場合は、別に異動申告書を出すか、提出済みの申告書の該当項目を直します。これは令和8年分の扶養控除等(異動)申告書の裏面に書かれている手順です。年末調整に間に合わなかった控除は、翌年の確定申告で受け直せます。国税庁のタックスアンサー No.2030「還付申告」は、還付を受けるための申告書をその年の翌年1月1日から 5 年間提出できるとしています。書き間違いに後から気づいた場合も同じです。ただし勤務先の締切は国の期限より早いのが普通なので、まず勤務先の担当部署に相談してください。
- 令和8年分の年末調整で、書き方はどこが変わりましたか?
- 扶養親族や同一生計配偶者と認められる所得の上限が 62 万円(給与収入だけなら 136 万円)へ上がり、給与所得控除の最低保障額が 65 万円から 74 万円へ上がりました。施行は令和8年12月1日で、令和8年分以後の所得税に適用されます。書き方への影響は2つです。1つは、去年まで所得が多くて扶養に入れられなかった家族が対象になる場合があること。国税庁は、この改正で新たに対象になった親族を扶養控除等申告書に書くときは「異動月日及び事由」欄に「令和8年12月1日 改正」などと記載するよう案内しています。もう1つは、配偶者や特定親族の合計所得金額を計算するときに、改正後の給与所得控除額を使う点です。
- 共働きで、子どもはどちらの扶養に書けばいいですか?
- どちらか一方にしか書けません。扶養控除等(異動)申告書の裏面は、同一生計内に所得者が2人以上いるときに扶養親族等を分けて控除を受けられるとしたうえで、同じ人について夫婦の双方が控除を受けることは認めていません。所得税だけで見れば、所得税率の高いほうに寄せると世帯の税額は小さくなります。ただし健康保険の被扶養者の判定は税の扶養とは別の基準で、勤務先の家族手当の支給要件も会社ごとに違います。金額の比較は年末調整 還付金シミュレーターで確かめられますが、どちらに付けるかの最終判断は勤務先の担当部署に確認してください。
根拠にした資料
この記事の申告書の名称・記載欄・提出期限・令和8年分の改正内容は次の資料に基づいています(リンクの到達確認は 2026 年 8 月時点)。
- 令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について — 国税庁
- 令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A(令和8年5月) — 国税庁
- 令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし — 国税庁
- 令和8年分 年末調整のしかた — 国税庁
- 令和8年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 — 国税庁
- 令和7年・令和8年分の給与所得者の扶養控除等(異動)申告書について — 国税庁
- 令和8年分 給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 給与所得者の特定親族特別控除申告書 兼 所得金額調整控除申告書 — 国税庁
- 令和8年分 給与所得者の保険料控除申告書 — 国税庁
- No.2030 還付申告 — 国税庁
改正で変わる数値: 基礎控除額・給与所得控除額・扶養親族等の所得要件は毎年の税制改正で見直されます。この記事は令和8年度税制改正後の額で、手取り計算や年末調整 還付金シミュレーターと同じ控除額・税率表で計算しています。令和8年分の様式は公開済みで、この記事の欄の構成は公開された様式と照合しています(2026年9月1日に確認)。ただし「令和8年分年末調整のしかた」は一部の章が準備中のままなので、記載要領の細部は公開され次第そちらでも確かめてください。