資産配分・リバランス計算

資産配分・リバランス計算とは?

資産配分・リバランス計算は、保有している株式・債券・現金などの評価額を入力すると、現在の配分比率と目標配分とのズレ、ズレを解消するために必要な売買額を自動計算する無料ツールです。複数の証券会社・口座に資産が分かれていても、このツール上で合算して一箇所で点検できます。入力した評価額はサーバーに送信されず、計算はすべてブラウザ内で完結します。

使い方

1. 保有している資産クラスごとに、名称・種別(株式/債券/現金/その他)・現在の評価額を入力します。行は自由に追加・削除できます
2. 目標配分をプリセット(均等・株式重視・債券重視・年齢連動)から選ぶか、資産クラスごとの目標比率(%)を直接入力します。合計が 100% になっているか下部の表示で確認してください
3. 「リバランスを計算する」を押すと、現在配分と目標配分の円グラフ、資産クラスごとの乖離幅、リバランスに必要な売買額が表示されます
4. 売却をしたくない場合は「売らずに追加入金だけで近づける」に追加入金額を入力し、「入金の割り振りを計算する」を押すと、売却なしで目標に近づける買い増し額が資産クラスごとに表示されます

リバランスに必要な売買額はどう計算する?

売買額は「目標配分に対応する金額 − 現在の評価額」で求めます。目標配分に対応する金額は「保有資産全体の合計 × 目標配分(%)」です。結果が正なら買い、負なら売りです。

たとえば株式 300万円・債券 150万円・現金 50万円(合計 5,000,000円)を保有していて、目標配分を株式 50%・債券 30%・現金 20% に設定した場合を計算してみます。

株式は目標より 10 ポイント過剰なので500,000円売り、現金は目標より 10 ポイント不足しているので500,000円買います。債券は比率がぴったり一致しているため売買は発生しません。

目標配分のプリセットはどんな考え方?

本ツールには 4 種類のプリセットがあります。いずれも一般的に紹介される考え方の一例であり、断定的な推奨ではありません。

• 均等: 入力した資産クラスの数で単純に等分します(3 資産クラスなら約 33.3% ずつ)
• 株式重視: 株式 70%・債券 20%・現金 5%・その他 5% を目安にします
• 債券重視: 株式 30%・債券 55%・現金 10%・その他 5% を目安にします
• 年齢連動: 「100 − 年齢」を株式比率にし、残りを債券・現金・その他に振り分けます

配分そのものを公表している実例もあります。公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は「基本ポートフォリオの考え方」で、2025 年度から適用している第 5 期中期目標期間の資産構成割合を国内債券 25%・外国債券 25%・国内株式 25%・外国株式 25%と定めています。債券と株式が半分ずつ、国内と海外も半分ずつという構成です。運用目標は「賃金上昇率 + 1.9% を最低限のリスクで確保すること」で、この目標から逆算して決まった配分であり、誰にでも当てはまる正解として示されたものではありません。目標とする利回りと許容できる変動の幅が違えば、適した配分も変わります。

保有資産にプリセットが想定する種別(たとえば「その他」)が 1 つもない場合は、その分の割合を残りの種別へ比率どおりに再配分します。3 資産クラス(株式・債券・現金)しか持たない場合に株式重視プリセットを適用すると、株式 70%・債券 20%・現金 5%(合計 95%)を 100% に正規化して、株式 73.7%・債券 21.1%・現金 5.3%になります。同じ種別の資産クラスが複数ある場合(国内株式・先進国株式のように株式を分けて入力している場合など)は、株式に割り当てられた比率をその件数で均等に分けます。

「100 − 年齢」を株式比率にする年齢連動プリセットの根拠は?

年齢が上がるほど運用期間が短くなり、下落時に回復を待つ余裕が小さくなるという考え方に基づく目安です。「100 − 年齢」は投資の入門書やメディアで広く紹介されている簡便な計算ですが、公的機関が定めた基準ではありません。配分を考えるきっかけの数字として扱ってください。

実際、年齢で配分を動かさない運用もあります。GPIF の基本ポートフォリオは国内株式と外国株式を合わせて 50% で固定されていて、年齢に応じて変える仕組みを持ちません。運用する資金の性格が違うためです。年齢連動の考え方が想定しているのは、退職までに資産を作り、退職後に取り崩す個人の事情です。自分が資金を使い始める時期が近いかどうかを、年齢の代わりに考えても構いません。

本ツールでは、株式以外に残った割合(100 − 株式比率)を債券 80%・現金 15%・その他 5% の比率でさらに分けます。たとえば35 歳なら株式比率は 100 − 35 = 65%、残り 35% は債券 28.00%・現金 5.25%・その他 1.75%に分かれます。年齢が上がるほど株式比率が下がり、債券・現金の比率が上がる関係は変わりません。

売らずに追加入金だけでリバランスするには?

不足している資産クラスにだけ追加入金を割り振り、既に目標を超えている資産クラスには入金しないことで、売却を発生させずに目標へ近づけます。不足額の合計が追加入金額より大きい場合は、不足額の比率に応じて入金を配分します。

先ほどの例(株式 300万円・債券 150万円・現金 50万円、目標 50:30:20)に500,000円を追加入金する場合で計算します。

株式は目標をすでに超えているため追加購入は 0 円で、500,000円は不足している債券と現金に振り分けられます。現金の不足額(60万円)は追加入金額を上回るため、目標の 20% にはまだ届きません。それでも売却は一切発生しません。目標に早く近づけたい場合は、通常のリバランス計算で売買額を確認してください。

リバランスは売却したほうがいい?追加入金だけのほうがいい?

どちらが有利かは、口座の種類と保有資産の含み益の有無で変わります。判断材料として、それぞれの特徴を挙げます。

• 売却してリバランスする場合: 目標配分にすぐ一致させられますが、課税口座で保有していて含み益が出ている場合、売却した利益に 20.315%(所得税・復興特別所得税・住民税の合計)の税金がかかり、その分だけ再投資できる金額が減ります。NISA 口座内の売却であれば運用益は非課税です
• 追加入金だけでリバランスする場合: 売却を伴わないため税金は発生しませんが、目標に到達するまで時間がかかり、追加入金の余力がない場合は使えません

追加投資に回せる資金があるなら、まず追加入金だけで調整します。乖離が大きく追加入金では埋まらない場合に売却を検討する、という順序であれば税負担を抑えやすくなります。積立の複利効果や課税口座と新NISAの差額は積立シミュレータで確認できます。

売却してリバランスすると税金はいくらかかる?

課税口座では、売った金額ではなく譲渡益に 20.315% がかかります。国税庁のタックスアンサー「No.1463 株式等を譲渡したときの課税(申告分離課税)」によると、内訳は所得税 15%・住民税 5% に、所得税額の 2.1% にあたる復興特別所得税(0.315%、令和19年分まで)を加えたものです。

先ほどの例で株式を 500,000円売る場合、その 500,000円分の取得価額が 250,000円だったとすると、譲渡益は 250,000円です。税額は 250,000 × 20.315% = 約50,787円になります。買い付け以降ほとんど値上がりしていない資産クラスを売る場合、譲渡益が小さいので税負担も小さくなります。売る金額が同じでも、含み益の大きさで手取りは変わります。

NISA 口座の中で売る場合、この税金はかかりません。金融庁の「NISAを知る」では、NISA 口座で得た運用益は非課税で、2024 年からの NISA は非課税保有期間が無期限、生涯の非課税保有限度額は 1,800 万円(うち成長投資枠 1,200 万円)と説明されています。売却した分の非課税保有限度額は翌年以降に簿価で復活するため、生涯の枠を使い切っていても翌年に組み直せます。ただし買い直しには年間投資枠(つみたて投資枠 120 万円・成長投資枠 240 万円)を使うため、大きな金額を 1 年でまとめては組み直せません。

リバランスはどのくらいの頻度で行うべき?

頻繁に見直す必要はありません。判断材料としてよく使われる目安は「年 1 回」または「目標との乖離が 5 ポイントを超えたとき」のいずれかです。

• 時間で決める方法(年1回など): 決まった月(誕生月・年始など)に確認するだけで済み、判断に迷いません。ただし相場の変動が大きい年は、次の確認までズレが大きくなりすぎることがあります
• 乖離幅で決める方法(5%超など): ズレが一定以上に達したときだけ動くため、相場が安定している年は確認頻度が自然に減ります。ただし乖離を確認する手間が定期的に発生します

許容する乖離の幅をあらかじめ決めておく方法は、公的年金の運用でも採られています。GPIF は基本ポートフォリオに乖離許容幅を設けていて、「基本ポートフォリオの考え方」によると各資産の許容幅は国内債券 ±6%・外国債券 ±5%・国内株式 ±6%・外国株式 ±6%、債券全体と株式全体ではそれぞれ ±9% です。この幅の内側に収まるよう管理する運用です。相場が動くたびに目標へ戻すわけではありません。個人が「乖離が 5 ポイントを超えたら見直す」と決めるのも、発想としては同じです。数ポイントのズレをそのつど直す必要はありません。

どちらの方法にも一長一短があり、頻繁に売買を繰り返すほど税金や手数料の負担が増える点は共通の注意点です。本ツールで乖離幅を確認し、自分に合う頻度・基準を決める材料として利用してください。

注意事項

• 目標配分のプリセット(均等・株式重視・債券重視・年齢連動)は一般的に紹介される考え方の一例であり、特定の配分を推奨するものではありません。年齢・リスク許容度・資金の使う時期に応じてご自身で判断してください
• 売却による税金(課税口座での譲渡益に 20.315%)、売買手数料、スプレッドは計算に含めていません。実際の売買額はこれらを踏まえて調整してください
• 本ツールは入力時点の評価額をもとにした計算であり、将来の資産配分や運用成果を保証するものではありません
• 実際の投資判断はご自身の責任で行ってください。本ツールは特定の金融商品や配分を推奨するものではありません
• 積立段階の将来資産額は積立シミュレータ、早期リタイアに必要な資産額はFIRE達成年齢計算、配当金の課税方式の比較は配当金手取り計算、家計の予算配分は袋分け予算計算もご利用ください
• 手取りから積立・FIREまでの計算の進め方は資産形成シミュレーションは何から始める?のガイドにまとめています