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積立NISAは月いくらから?年代別の平均額と将来の資産額早見表

積立NISA(現在の新NISAのつみたて投資枠)で毎月いくら積み立てるかは、枠の大きさではなく手取りから決まります。上限は月 10 万円ですが、金融庁の調査で実際の買付額を見ると、上限に近い金額まで使っている口座は少数です。この記事では実際の利用状況を年代別に月額へ換算し、手取りから積立に回せる金額を逆算する手順を示したうえで、積立額別の将来の資産額と、目標額から必要な月額を開始年齢別に並べます。

公開: / 制作・運営: ハコツールズ運営者

記載の計算結果は一般的な条件による概算です。個別の条件で金額は変わるため、手続きに直結する場面では公的機関の資料を確認してください。 (免責事項)

ユイ
積立NISAは月 10 万円まで使えると聞きました。みんなその金額でやっているんですよね。
ハコ
実際の数字は違います。金融庁の調査で2025年のつみたて投資枠の買付額を口座数で割ると、平均は月 37,373 円です。20歳代なら月 26,737 円でした。
ユイ
上限の半分にも届いていないんですね。もっと入れないと損なのかと思っていました。
ハコ
枠は「ここまで非課税にできる」という上限で、目標額ではありません。先に決めるのは手取りから生活費を引いた残りです。枠のほうを基準にすると、値下がりしている時期に生活費が足りなくなって売る、という一番避けたい形になります。

積立NISAは月いくらから始められる?

下限は制度では定められていません。金融機関ごとに決まります。上限は月 10 万円で、つみたて投資枠の年間投資枠 120 万円を12で割った金額です。口座を開設できるのは日本国内に住んでいる 18 歳以上の方です(金融庁 NISA特設ウェブサイト)。最低いくらから積み立てられるかは口座を開く金融機関の設定によるので、始める前にそこを確認してください。

「積立NISA」は2023年までの旧制度(つみたてNISA)の名前で、いま新規に積み立てられるのは2024年に始まった新NISAのつみたて投資枠です。検索では旧制度の名前がそのまま使われ続けていますが、この記事の数値はすべて現行のつみたて投資枠のものです。制度の枠は次のとおりです。

  • 年間投資枠: つみたて投資枠 120 万円、成長投資枠 240 万円。併用すると年 360 万円まで
  • 非課税保有限度額(生涯投資枠): 1,800 万円。うち成長投資枠として使えるのは 1,200 万円まで
  • 非課税保有期間: 無期限。口座開設期間も恒久化されています
  • 売却後の枠: 売却した商品の簿価(取得金額)のぶんだけ翌年に枠が復活し、再利用できます

つみたて投資枠だけを毎月均等に使うと、月 10 万円で 15 年で生涯投資枠を使い切ります。逆に月 30,000 円なら年 36 万円で、生涯投資枠まで50年かかります。多くの人にとって、月額を決めるときの制約は家計のほうです。NISAとiDeCoのどちらを先に使うかという制度選びのほうを迷っている場合は新NISAとiDeCoはどっちを先に?を先に読んでください。

積立NISAの平均は月いくら?(年代別の実データ)

2025年中に買付があったつみたて投資枠の口座の平均は月 37,373 円です。20歳代は月 26,737 円、30歳代は月 37,475 円です。金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(2025年12月末時点)は、つみたて投資枠の口座数を年間買付額の帯で分け、同じ期間の買付額も年代別に公表しています。買付額を「買付があった口座数」で割り、12で割ると月あたりの平均になります。

年代つみたて投資枠の口座数うち買付があった口座平均年間買付額月あたり
全年代28,494,33713,902,304448,480 円37,373 円
20歳代3,376,8931,928,061320,843 円26,737 円
30歳代4,998,8973,147,318449,698 円37,475 円
40歳代5,441,3663,165,605466,359 円38,863 円
50歳代5,578,0323,014,692471,293 円39,274 円
60歳代4,212,8551,830,482500,188 円41,682 円
70歳代3,120,325681,751480,329 円40,027 円

金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(2025年12月末時点、2026年7月3日公表)別紙1より計算。買付額は2025年1月1日から12月31日のつみたて投資枠の買付額で、調査資料は1万円未満を四捨五入して表示しています。10歳代と80歳代以上は表から省いています。

この平均は毎月の設定額ではありません。年間の買付額を12で割った値なので、ボーナス月の増額や、思い立ったときのスポット買付も含まれます。毎月同じ金額を自動で積み立てている人の設定額は、この数字より低いところに寄ります。

年代で見ると、20歳代の月 26,737 円から60歳代の月 41,682 円まで、年齢が上がるほど金額が増えます。ただし差は1万円台で、「20代だから月3万円、40代だから月6万円」というほどの開きはありません。差が出るのは年代のあいだよりも、同じ年代のなかです。

平均は分布の代表値でしかありません。同じ調査は口座数を年間買付額の帯で分けているので、これを月額に換算して構成比にしました。

0%25%50%75%100%20歳代: 買付なし 43%20歳代: 月 1.7 万円以下 28%20歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 14%20歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 7%20歳代: 月 5 万円超 8%20歳代30歳代: 買付なし 37%30歳代: 月 1.7 万円以下 22%30歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 17%30歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 9%30歳代: 月 5 万円超 16%30歳代40歳代: 買付なし 42%40歳代: 月 1.7 万円以下 20%40歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 15%40歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 7%40歳代: 月 5 万円超 16%40歳代50歳代: 買付なし 46%50歳代: 月 1.7 万円以下 19%50歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 14%50歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 6%50歳代: 月 5 万円超 15%50歳代60歳代: 買付なし 57%60歳代: 月 1.7 万円以下 15%60歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 11%60歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 5%60歳代: 月 5 万円超 13%60歳代70歳代: 買付なし 78%70歳代: 月 1.7 万円以下 8%70歳代: 月 1.7 万円〜3.3 万円 5%70歳代: 月 3.3 万円〜5 万円 2%70歳代: 月 5 万円超 6%70歳代年代
買付なし月 1.7 万円以下月 1.7 万円〜3.3 万円月 3.3 万円〜5 万円月 5 万円超

いちばん下の段が「2025年中に一度も買付がなかった口座」です。全年代で 51.2% を占めます。口座を開いたまま買付をしていない人が半数近くいるという意味で、年代別では30歳代が 37.0%で最も低く、70歳代が 78.2%で最も高くなります。

年間買付額(月換算)全年代20歳代30歳代40歳代50歳代60歳代70歳代
買付なし(0 円)51.2%42.9%37.0%41.8%46.0%56.6%78.2%
0 円超〜20 万円月 16,667 円以下18.0%27.8%21.9%20.5%19.3%14.6%7.8%
20 万円超〜40 万円月 33,333 円以下12.3%14.4%16.5%14.6%13.6%10.8%5.4%
40 万円超〜60 万円月 50,000 円以下5.9%6.7%8.7%7.1%6.1%4.8%2.4%
60 万円超〜80 万円月 66,667 円以下2.1%2.2%3.0%2.6%2.3%1.9%0.9%
80 万円超〜100 万円月 83,333 円以下1.7%1.5%2.4%2.1%1.9%1.6%0.8%
100 万円超〜120 万円月 100,000 円以下8.7%4.5%10.5%11.3%10.9%9.7%4.5%

表のいちばん下の行は、年 100 万円超〜120 万円の帯です。月 83,333 円超まで使っている口座で、全年代で 8.7%、20歳代では 4.5%です。上限まで使う人は少数派です。いちばん厚いのは月 16,667 円以下の帯で、20歳代では 27.8%を占めます。平均が月 26,737 円なのは、上限帯の少数が平均を引き上げているためです。「平均より少ないから足りない」と読む必要はありません。

手取りから逆算すると月いくらまで積み立てられる?

手取り月収から生活費を引いた残りが上限です。家計の黄金比では貯蓄・投資に回す割合を独身で 25% としているので、年収 500 万円(手取り月 327,700 円の概算)なら月 81,925 円が枠になります。ここでいう枠は貯蓄と投資を合わせた金額です。全額を積立に回す前提の数字ではありません。

年収(額面)手取り月収(概算)貯蓄・投資の枠(25%)残りの生活費生活防衛資金(6 か月分)枠を半分に分けた場合の積立額
300 万円201,200 円50,300 円150,900 円905,400 円25,150 円
400 万円264,833 円66,208 円198,625 円1,191,750 円33,104 円
500 万円327,700 円81,925 円245,775 円1,474,650 円40,963 円
600 万円388,500 円97,125 円291,375 円1,748,250 円48,563 円
700 万円443,058 円110,765 円332,293 円1,993,758 円55,383 円

手取りは2026年(令和8年)分の制度で、協会けんぽ(東京都)加入・40歳未満・扶養なし・基礎控除以外の所得控除なし・賞与を含まない年収として概算した金額です。内訳は手取り計算(年収から手取り額)で確認できます。貯蓄・投資 25% は袋分け予算計算の独身プリセットの割合で、法令で決まった数字ではありません。

枠を積立と現金にどう分けるかで、実際の積立額が決まります。判断の材料になるのは生活防衛資金です。急な入院や失業で収入が止まったときに使うお金で、生活費の 6 か月分が目安としてよく置かれます。年収 500 万円なら生活費は月 245,775 円なので、目標額は 1,474,650 円です。これが手元にない段階では、枠の全額を積立に回すと値下がり中に取り崩す可能性が残ります。

枠を半分ずつに分けると、年収 500 万円では積立が月 40,963 円、現金の貯蓄も月 40,963 円です。生活防衛資金に届くまでは 36 か月かかります。この月数は年収が変わっても同じです。生活費も貯蓄額もどちらも手取りに比例するので、割り算の結果が年収で動きません。年収 300 万円でも年収 700 万円でも 36 か月です。届いたあとは現金に回していた分を積立へ移せるので、そこで積立額は月 81,925 円まで上げられます。

世帯構成で割合は動きます。世帯の手取り月収を 350,000 円に固定して比べると、独身(一人暮らし)は 25% で 87,500 円、夫婦(二人暮らし)は 28% で 98,000 円、子あり世帯は 25% で 87,500 円です。子あり世帯は教育費に 10% を割り当てるぶん、貯蓄・投資の割合が夫婦世帯より低くなります。費目別の割合の考え方は家計の黄金比とは?にまとめてあります。

ユイ
枠が月 81,925 円あるなら、全部積立に入れたほうが早く増えますよね。
ハコ
増えるのは相場が下がらなかった場合です。手元の現金が薄い状態で車の修理や入院が重なると、積立を売って払うことになります。値下がりしている月に売ると、そこで損が確定します。
ユイ
だから先に現金を 1,474,650 円分ためるんですね。積立をやめるわけではなく、半分ずつ。
ハコ
36 か月で届く計算です。届いたら現金に回していた月 40,963 円を積立に移せます。順番を守ると、途中でやめる理由が減ります。

月1万円・3万円・5万円・10万円を積み立てると将来いくらになる?

月 30,000 円を20年続けると、想定利回り 3%で 985 万円、5%で 1,233 万円です(元本 720 万円)。次の表は積立額と期間を振ったものです。利回りは計算のために置いた仮定で、将来のリターンを示すものではありません。同じ条件でも実際の結果は毎年の値動きで上下します。だから低め・高めの2本を並べています。

毎月の積立額10 年後利回り 3%10 年後利回り 5%20 年後利回り 3%20 年後利回り 5%
10,000 円元本 120 万円 / 240 万円140 万円155 万円328 万円411 万円
30,000 円元本 360 万円 / 720 万円419 万円466 万円985 万円1,233 万円
50,000 円元本 600 万円 / 1,200 万円699 万円776 万円1,642 万円2,055 万円
100,000 円元本 1,200 万円 / 2,400 万円1,397 万円1,553 万円3,283 万円4,110 万円

月次複利(毎月末に積立し、残高全体が月利で成長するモデル)で計算した税引前の金額です。信託報酬・売買手数料・インフレは含みません。NISA口座内なら運用益は非課税で、課税口座なら運用益に20.315%がかかります。

表を横に読むと、利回りの仮定で結果がどれだけ動くかが分かります。月 30,000 円・20年では 3%と 5%で 248 万円の差です。計画を立てるときは低いほうの数字で必要額に届くかを確認してください。高いほうは「うまくいったらこうなる」という上振れの目安として置くと、計画が楽観に偏りません。

縦に読むと、金額を2倍にすれば結果も2倍になることが分かります。比例するので迷う余地はありません。一方、期間を2倍にすると結果は2倍より大きくなります。月 30,000 円・利回り 5%なら10年で 466 万円、20年で 1,233 万円で、2.65 倍です。元本は2倍しか増えていないのに結果はそれ以上になるのが複利の効き方で、これが「金額を悩むより早く始めたほうがいい」と言われる理由です。

60 歳までに1,000万円・2,000万円を作るには月いくら必要?

25 歳から始めれば 2,000 万円は月 18,000 円(利回り 5%)、50 歳からなら月 129,000 円です。目標額と到達年齢を決めると、必要な月額は逆算で出ます。最終資産額は積立額に比例するので、月 10,000 円あたりの倍率で目標額を割れば求められます。次の表は 60 歳到達を前提に、1,000円単位で切り上げた金額です。

始める年齢積立期間1,000 万円利回り 3%1,000 万円利回り 5%2,000 万円利回り 3%2,000 万円利回り 5%
25 歳35 年14,000 円9,000 円27,000 円18,000 円
30 歳30 年18,000 円13,000 円35,000 円25,000 円
35 歳25 年23,000 円17,000 円45,000 円34,000 円
40 歳20 年31,000 円25,000 円61,000 円49,000 円
45 歳15 年45,000 円38,000 円89,000 円75,000 円
50 歳10 年72,000 円65,000 円144,000 円枠超129,000 円枠超

「枠超」はつみたて投資枠の月額上限 10 万円を超えるマスです。この場合は成長投資枠との併用か、課税口座での運用、あるいは目標額の見直しが必要になります。

表を縦に読むと、始める年齢が遅いほど必要月額が跳ね上がることが分かります。2,000 万円・利回り 5%で見ると、25 歳開始の月 18,000 円に対して 50 歳開始は月 129,000 円で、7.2 倍です。期間が 35 年から 10 年へ短くなるだけで、毎月の負担はここまで変わります。利回りを 3%に置くと 50 歳開始は月 144,000 円です。

表の 2 つのマスには「枠超」が付いています。つみたて投資枠だけでは月 10 万円が上限なので、これを超える計画は成長投資枠の併用が前提になります。始めるのが遅いほど、必要月額の問題が制度の枠の問題に変わります。逆算した金額が手取りから出した枠を超えるなら、目標額を下げるか、到達年齢を後ろにずらすかのどちらかです。金額を無理に合わせると生活防衛資金が薄くなり、途中で売ることになります。

なお 60 歳は積立の区切りとして置いた年齢で、そこで全額を使う必要はありません。積立をやめたあとも運用を続けながら取り崩す前提なら、必要な資産額の考え方が変わります。何歳で働かなくてよくなるかという逆算や、貯めた資産が何年もつかの試算は資産形成シミュレーションは何から始める?で計算の順番を確認できます。iDeCoを併用する場合は受け取り方で税額が変わるので、iDeCoの受け取り方で税金はどう変わる?も見ておいてください。

自分の場合は月いくらにする?

金額は3回の計算で決まります。上から順に計算すると、途中でやめにくい金額に落ち着きます。

  1. 手取りを出す: 手取り計算(年収から手取り額)に額面年収を入れて手取り月収を出します。次の手順で使う貯蓄・投資の 25% は、手取りに対する割合だからです
  2. 貯蓄・投資の枠を切る: 袋分け予算計算に手取り月収を入れ、世帯構成のプリセットで貯蓄・投資の金額を見ます。家賃が高い、教育費があるといった事情があれば割合を動かして構いません
  3. 枠を現金と積立に分ける: 生活防衛資金(生活費の 6 か月分)が手元にあるかで分け方が変わります。ない段階は半分ずつ、あるなら枠の全額を積立に回せます

ここで出た金額を積立シミュレータに入れて、期間と利回りを変えながら将来の資産額を見ます。利回りは低めと高めの2回入れてください。低いほうで目標に届かないなら、調整するのは期間か目標額です。同じツールで「取り崩し月額」も入れると、積立が終わったあとに資産が何年もつかまで続けて見られます。入力した金額はブラウザ内だけで処理され、外部に送信されません。

目標額が先に決まっている場合は、逆向きに使います。積立額を動かしながら、その目標額に届くところを探す形です。上の表の必要月額を出発点にして、期間と利回りを自分の条件に置き換えると近い数字が出ます。

まとめ

順番は3つです。実際の分布を知る。手取りから枠を切る。低い利回りで確かめる。

  • 上限は月 10 万円、下限は金融機関ごと: つみたて投資枠の年間投資枠 120 万円を12で割った金額が月額上限です。積立額の下限は制度では定められていません
  • 実際の平均は月 37,373 円: 20歳代は月 26,737 円です。上限に近い帯(月 83,333 円超)は全年代で 8.7%にとどまります
  • 枠は手取りから切る: 年収 500 万円の手取り月 327,700 円に対して貯蓄・投資の枠は月 81,925 円です。生活防衛資金 1,474,650 円が手元にない段階は、枠を現金と積立で分けることになります
  • 利回りは仮定として2本置く: 月 30,000 円・20年で 3%なら 985 万円、5%なら 1,233 万円です。差は 248 万円あります
  • 遅いほど枠の問題になる: 2,000 万円を 60 歳までに作るには、25 歳開始なら月 18,000 円ですが、50 歳開始は月 129,000 円でつみたて投資枠の上限を超えます

この記事の利回り 3%・5%は計算のために置いた仮定で、将来のリターンの予測ではありません。貯蓄・投資 25% と生活防衛資金 6 か月分も目安として置いた値で、法令で決まった数字ではありません。枠の大きさから金額を決めず、手取りから決めてください。自分の条件での資産額は積立シミュレータで計算できます。

よくある質問

積立NISAの平均は月いくらですか?
金融庁「NISA口座の利用状況に関する調査結果」(2025年12月末時点)のつみたて投資枠の買付額を、2025年中に買付があった口座数で割ると月 37,373 円です。年代別では20歳代が月 26,737 円で最も低く、60歳代が月 41,682 円で最も高くなります。ただしこれは年間買付額を12で割った平均で、毎月の設定額そのものではありません。ボーナス月の増額やスポットでの買付も年間買付額に含まれます。また同じ調査で、つみたて投資枠の口座のうち 51.2% は2025年中に一度も買付がありませんでした。この口座を分母に入れると平均はさらに下がります。
大学生でも積立NISAはできますか?月いくらから始められますか?
NISA口座を開設できるのは日本国内に住んでいる18歳以上の方なので、18歳以上の大学生は開設できます(金融庁 NISA特設ウェブサイト)。積立額の下限は制度では定められておらず、金融機関ごとに決まります。口座を開く前に、その金融機関の最低積立額を確認してください。金額の決め方は社会人と同じで、学費・家賃・生活費を差し引いた残りが上限です。積立は途中で売ると値下がり分をそのまま受け取ることになるため、数か月以内に使う予定のあるお金は積立に回さず現金で置いておく、という順番になります。実際の数値は年間買付額の分布が示すとおりで、20歳代のつみたて投資枠の口座のうち月 16,667 円以下の帯が 27.8% を占めます。
途中で積立額を変えられますか?
変更手続きの方法と締切は金融機関ごとに決まります。制度の側の制約は年間投資枠で、つみたて投資枠は年 120 万円です。年の途中で増額しても、その年に買い付けられる合計はこの金額までです。積立額を変えたあとの将来の資産額は、期間を分けて2回計算し、前半の最終資産額を後半の期間ぶん据え置き運用した金額を足すと概算できます。据え置き運用ぶんを足し忘れると大幅な過小評価になります。手順は積立シミュレータの解説にある「途中で積立額を変える場合はどう計算する?」に書いてあります。
つみたて投資枠の上限(月10万円)まで使ったほうがいいですか?
使うべき金額は家計から決まるもので、枠の大きさから決まるものではありません。月 10 万円を続けると 15 年で生涯投資枠 1,800 万円を使い切ります。ただし実際の利用状況を見ると、年 100 万円超(月 83,333 円超)まで使った口座は全年代で 8.7% です。年収 500 万円(手取り月 327,700 円の概算)で家計の黄金比どおりに貯蓄・投資へ 25% を配分すると、枠は月 81,925 円で、そもそも上限には届きません。枠を埋めるために生活費や生活防衛資金を削ると、値下がりしている時期に売らざるをえなくなります。

根拠にした資料

この記事の制度の数値(年間投資枠・生涯投資枠・対象年齢)と、年代別の口座数・買付額は次の資料に基づいています(リンクの到達確認は 2026 年 8 月時点)。

数値の性格: 想定利回り 3%・5%は計算のために置いた仮定で、過去の実績でも将来の予測でもありません。将来の資産額は月次複利で計算した税引前の理論値で、信託報酬・売買手数料・インフレを含みません。手取りは2026年(令和8年)分の制度による概算で、協会けんぽ(東京都)加入・40歳未満・扶養なしを前提としています。貯蓄・投資の割合と生活防衛資金の月数は目安として置いた値で、法令で決まった数字ではありません。年代別の平均月額は年間買付額を買付があった口座数と12で割った計算値であり、毎月の設定額の平均ではありません。この記事は特定の金融商品や積立額を推奨するものではありません。実際の投資判断はご自身の責任で行ってください。

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