領収書に必要な項目は何ですか?

発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容(但し書き)、取引金額、宛名の 5 項目です。押印は法律上の要件ではないため、PDF で交付する場合は押印がなくても領収書として有効です。インボイス制度で仕入税額控除を受けるには、これに加えて登録番号と税率ごとの対価・消費税額の記載が必要です。

税込金額から消費税はどう計算しますか?

消費税額 = 税込金額 × 税率 ÷(100 + 税率)で求めます。10% なら税込 × 10 ÷ 110 なので、税込 11,000 円は消費税 1,000 円・税抜 10,000 円です。8% は × 8 ÷ 108 で、税込 1,080 円なら消費税 80 円・税抜 1,000 円になります。消費税額を丸めてから税抜金額を引き算で求めるため、税抜 + 消費税が受領額と必ず一致します。

収入印紙はいくら貼ればいいですか?

PDF のまま渡す場合は不要です。印紙税は紙の文書の作成に課されるため、電子データでの交付は課税文書に当たりません。紙に印刷して渡す場合は、税抜 5 万円未満なら非課税、5 万円から 100 万円までは 200 円、100 万円超 200 万円までは 400 円が目安です。消費税額を区分記載しているため判定は税抜金額で行います。実際の納付義務は税理士や所轄の税務署に確認してください。

但し書きには何と書けばいいですか?

「Web サイト制作費」「会議用飲食代」のように、何に対する支払いかがわかる内容を書きます。「お品代」は避けてください。税務調査で経費性を説明できるかどうかが変わります。複数の品目をまとめる場合は「文房具ほか」のように主なものを挙げてください。

インボイス制度の適格請求書として使えますか?

宛名を入れて登録番号を記載すれば、適格請求書の記載要件を満たします。税率ごとの対価と消費税額を内訳表として必ず印字するためです。小売業・飲食店・タクシー業など不特定多数に販売する業種では、宛名なしの適格簡易請求書としても使えます。どちらに当たるかは業種と取引の形によるため、判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

領収書メーカー(無料・インボイス対応・登録不要)

受け取った税込金額を入れると、消費税を逆算して税率ごとの内訳まで印字した領収書 PDF を作ります。Excel のひな形を探してレイアウトを整える手間がいりません。

公開: 2026年8月28日 / 制作・運営: ハコツールズ運営者

発行日領収書番号(任意)

宛名敬称

但し書き「但し ○○ として」の形で印字されます。「お品代」より具体的に書くほうが経費として認められやすくなります

受領した金額(税込)

円

受領額 55,000 円(税込)

10% 対象: 税抜 50,000 円 / 消費税 5,000 円
税抜合計 50,000 円 / 消費税合計 5,000 円

紙に印刷して渡す場合の収入印紙の目安: 200 円。PDF のまま渡す場合は印紙は不要です

収入印紙の貼付欄を印字する(紙で渡す場合)

消費税の端数処理

切り捨て四捨五入切り上げ

発行者(受け取った側)

氏名・会社名住所連絡先(電話・メール)インボイス登録番号(任意)備考(任意)

プレビュー

A4 縦 1 枚 / 入力はブラウザ内で処理されます

使い方・仕組み解説

領収書メーカーとは?

宛名・金額・但し書きを入れるだけで、A4 縦 1 枚の領収書 PDF を作れる無料ツールです。受け取った税込金額から消費税を自動で逆算し、インボイス制度で必要な税率ごとの内訳と登録番号を印字します。作成はすべてブラウザ内で行われ、宛名や金額がサーバーに送信されることはありません。会員登録も不要です。

フリマや個人間の売買、フリーランスの少額入金、小規模店舗のその場発行を想定しています。Excel のひな形を探してレイアウトを整える手間なく、入力してすぐ PDF になります。

使い方

発行日を選びます(既定は今日の日付)
宛名と敬称を入れます。会社なら「御中」、個人なら「様」です
但し書きを入れます。「但し ○○ として」の形で印字されます
受領した税込金額を入れます。軽減税率(8%)が混ざる場合は行を追加します
発行者(受け取った側)の氏名・住所・連絡先を入れます
インボイス登録番号があれば入れます(任意)
「領収書 PDF をダウンロード」を押します

領収書に必要な項目は?

消費税法上、領収書として最低限必要なのは次の 5 項目です。5 つとも入力欄にあります。

発行者の氏名または名称(受け取った側)
取引年月日(発行日)
取引の内容(但し書き)
取引金額
宛名(支払った側の氏名または名称)

押印は法律上の要件ではありません。PDF で交付する場合は押印なしでも領収書として有効です。押印欄の枠は、慣習に合わせて印字するだけのものです。

インボイス制度に対応した領収書とは?

買った側が仕入税額控除を受けるには、領収書に登録番号と税率ごとの対価の額、税率ごとの消費税額が記載されている必要があります。この 3 つは内訳表として必ず印字されます。

インボイスには 2 つの様式があり、記載要件が違います。

適格請求書: 宛名(書類の交付を受ける事業者の氏名・名称)が必要です。宛名を入れた領収書はこの要件を満たします
適格簡易請求書: 小売業・飲食店・タクシー業など不特定多数に販売する業種に限って使える簡易な様式で、宛名が不要です。また「税率ごとの消費税額」と「適用税率」はどちらか一方の記載で足ります

つまり宛名を入れれば適格請求書として、宛名なしで該当業種が発行すれば適格簡易請求書として使えます。どちらの様式に当たるかは業種と取引の形によるため、判断に迷う場合は税理士や所轄の税務署に確認してください。

税込金額から消費税はどう計算する?

領収書は「受け取った金額」が起点なので、税込金額から消費税を逆算します。計算式は次のとおりです。

消費税額 = 税込金額 × 税率 ÷(100 + 税率)/ 税抜金額 = 税込金額 − 消費税額

10% なら税込金額 × 10 ÷ 110、8% なら × 8 ÷ 108 です。実際の数字で並べると次のようになります(端数は切り捨て)。

税込金額	税率	税抜金額	消費税額
11,000 円	10%	10,000 円	1,000 円
55,000 円	10%	50,000 円	5,000 円
1,080 円	8%	1,000 円	80 円
1,234 円	10%	1,122 円	112 円

端数が出る場合は消費税額を丸めてから税抜金額を引き算で求めます。税抜側を丸めると税抜 + 消費税が受け取った金額と 1 円ずれることがあり、領収書としては成立しないためです。受領額は動かせない金額なので、そこに合わせます。

端数処理は切り捨て・四捨五入・切り上げから選べます。インボイス制度では 1 つの書類につき税率ごとに 1 回だけ端数処理を行うルールがあるため、同じ税率の行をまとめてから 1 回だけ丸めています。

但し書きは何と書けばいい?

「お品代」ではなく、何に対する支払いかがわかる具体的な内容を書きます。税務調査で経費性を説明できるかどうかが変わります。

良い例: 「Web サイト制作費」「デザイン制作費」「書籍代」「会議用飲食代」「タクシー代」
避けたい例: 「お品代」「品代」「サービス料」(何を買ったかがわからない)

複数の品目をまとめる場合は「文房具ほか」「事務用品代」のように、主なものを挙げて「ほか」を付けます。品目ごとに単価と数量を分けて書きたいなら、請求書・見積書メーカーのほうが向いています。

収入印紙はいくら必要?

PDF のまま渡す場合、収入印紙は不要です。印紙税は紙の文書を作成したときに課されるため、電子データで交付する領収書は課税文書に当たりません。

紙に印刷して渡す場合は、記載金額に応じて印紙が必要になります。ここでの記載金額は税抜金額です(消費税額を区分して記載している受取書は、その消費税額を記載金額に含めません)。税率ごとの内訳を必ず印字するため、判定は税抜金額で行われます。

税抜金額	印紙税額
50,000 円未満	不要(非課税)
50,000 円〜100 万円	200 円
100 万円超〜200 万円	400 円
200 万円超〜300 万円	600 円
300 万円超〜500 万円	1,000 円
500 万円超〜1,000 万円	2,000 円

1,000 万円を超える場合は段階がさらに細かく分かれるため、国税庁の印紙税額一覧表を確認してください。営業に関しない受取書(個人間の売買など)は金額にかかわらず非課税になる場合もあり、判断が分かれる領域です。画面に表示されるのは一般的な目安で、実際の納付義務については税理士や所轄の税務署に確認してください。

請求書とはどう使い分ける?

代金を請求する側が出すのが請求書、代金を受け取った側が出すのが領収書です。書類の向きが逆になります。

品目ごとに単価と数量を並べて代金を請求するなら請求書・見積書メーカーを使ってください。あちらは品目行を複数持ち、源泉徴収税額の計算にも対応しています。こちらは支払いが済んだことの証明に絞っているため、金額は税率ごとの合計だけを扱います。

他のツールとの使い分けは?

請求書・見積書メーカー — 代金を請求するとき。品目行・源泉徴収に対応
電子印鑑メーカー — 押印欄に印影を入れたいとき。氏名から丸印を作れます
PDF 結合・分割 — 複数月の領収書を 1 つの PDF にまとめて提出したいとき
書類スキャン PDF 化 — 受け取った紙の領収書を PDF にして保管したいとき

ブラウザだけで完結するファイル処理ツールの一覧はブラウザだけでファイルを処理する方法まとめのガイドにまとめています。

注意事項

入力内容はブラウザのメモリ上にのみ存在します。ページを再読み込みすると消えるため、PDF をダウンロードしてから閉じてください
表示される印紙税額とインボイスの様式は一般的な目安です。税務上の判断が必要な場合は税理士や所轄の税務署に確認してください
登録番号は「T」+ 数字 13 桁の形式かどうかだけを確認します。その番号が実在するか、有効かは確認できません
軽減税率の行は 1 つまでです。それ以上に細かく分ける取引は、品目行を持つ請求書のほうが適しています
押印欄は枠だけを印字します。印影を入れる場合は PDF を出力したあとに電子印鑑メーカーで作った画像を重ねてください
電子帳簿保存法の要件(タイムスタンプ・検索機能など)には対応していません。電子取引データとして保存する場合は、保存方法が要件を満たしているかを別途確認してください

よくある質問

領収書に必要な項目は何ですか?: 発行者の氏名または名称、取引年月日、取引の内容(但し書き)、取引金額、宛名の 5 項目です。押印は法律上の要件ではないため、PDF で交付する場合は押印がなくても領収書として有効です。インボイス制度で仕入税額控除を受けるには、これに加えて登録番号と税率ごとの対価・消費税額の記載が必要です。
税込金額から消費税はどう計算しますか?: 消費税額 = 税込金額 × 税率 ÷(100 + 税率)で求めます。10% なら税込 × 10 ÷ 110 なので、税込 11,000 円は消費税 1,000 円・税抜 10,000 円です。8% は × 8 ÷ 108 で、税込 1,080 円なら消費税 80 円・税抜 1,000 円になります。消費税額を丸めてから税抜金額を引き算で求めるため、税抜 + 消費税が受領額と必ず一致します。
収入印紙はいくら貼ればいいですか?: PDF のまま渡す場合は不要です。印紙税は紙の文書の作成に課されるため、電子データでの交付は課税文書に当たりません。紙に印刷して渡す場合は、税抜 5 万円未満なら非課税、5 万円から 100 万円までは 200 円、100 万円超 200 万円までは 400 円が目安です。消費税額を区分記載しているため判定は税抜金額で行います。実際の納付義務は税理士や所轄の税務署に確認してください。
但し書きには何と書けばいいですか?: 「Web サイト制作費」「会議用飲食代」のように、何に対する支払いかがわかる内容を書きます。「お品代」は避けてください。税務調査で経費性を説明できるかどうかが変わります。複数の品目をまとめる場合は「文房具ほか」のように主なものを挙げてください。
インボイス制度の適格請求書として使えますか?: 宛名を入れて登録番号を記載すれば、適格請求書の記載要件を満たします。税率ごとの対価と消費税額を内訳表として必ず印字するためです。小売業・飲食店・タクシー業など不特定多数に販売する業種では、宛名なしの適格簡易請求書としても使えます。どちらに当たるかは業種と取引の形によるため、判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

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